モテる男が気を遣っている新築 北総線
中国を中心にして世界の一大経済圏を形成しそうなアジアに対し、米ドルベース経済を盤石にするために米金融当局が、表面的には依然としてアジアをリードする日本の金融メカニズムをまず一挙に米型金融モデルに固めようと仕組んだとすれば、Ｃではなく、バンカース・トラストという世界に名だたる投資銀行が、Ｎ銀という死んだも同然の金融機関との資本提携を通して、瀕死の日本への本格的進出を果たした意味も納得できる。
これら一連のシナリオは、米国金融資本の二十一世紀を視界に入れたアジアに対する大陰謀としか言い様がないが、その一連のシナリオは、香港返還後のアジア金融市場の混乱、そして日本のブラックノベンバーにも密接に絡んでいる。
次章では、今回のバンカース・トラストの本格的な日本進出が、アジアに対する米金融モデル当てはめ戦略の一貫であることを実証するため、香港返還後の華僑中心の中国経済に先制攻撃をかけた一九九七年七月以降のアジアの通貨危機を検証し、日本の今後について考えてみたいと思う。
二十世紀最後のビッグイベント、香港の中国復帰は世界中が注目するなか、一九九七年七月一日に行なわれた。
世界でも有力な金融センターである香港が、中国に返還される意味は予想以上に大きいと言える。
直面する問題としては一国内に社会主義と資本主義を共存させるという、世界に類のない「一国二制度」が成功するかどうかであるが、もしこの制度が軌道に乗れば、中国が二十一世紀にかけて米国に対抗し得る超大国になることは必至である。
香港の中国復帰後の世界経済に対する影響力として次のことが考えられる。
京へと移った。
中国十香港の外貨準備高は米国の脅威となる中国と香港の外貨準備高は合わせて二千億米ドルに及び、日本に肉薄する。
そしてその運用先は日本と同じように、大半が米国債である。
一九九七年六月二十三日、日本の橋本首相が「米国債売却の誘惑」を口にした途端、米株式相場が急落したが、これからは中国が対米牽制にドル・カードを切る政治的な動機は多い。
中国返還後の香港は、戦略的な輸送基地へと変貌するもともと香港は武器や麻薬の中継地であった。
そして英国が去ったあとの国際自由貿易港の香港は、米英両国の情報基地から、本格的に中国の戦略的な輸送基地へと変貌する。
例えば米中対立の一因となっている中国によるパキスタンやイランへのミサイル・核技術輸出疑惑は、香港税関からパッテン総督を通じて米中央情報局（ＣＩＡ）に伝えられた秘密報告が引き金となっている。
しかし一九九七年七月一日以降、貨物を調べる権限は北香港は資本に色を付けない香港には外国為替管理はなく、カネの出所を問われることもない。
そして資産売却益・配当・贈与のいずれも非課税である。
世界から集まる外貨をもとに香港ドルは発行され、これを中国資本が吸収する。
つまり香港ドルは米ドルに連動しており、香港ドルを増やせば中国マネーのパワーも膨張する。
市場の推定では株や不動産に投入される中国マネーの規模は、一九九六年で六百億ドルであったが、一九九七年は七百五十億ドルとなる。
百五十五年続いた自由な植民地制度により、今日まで築き上げられた香港の利益は中国に還元され、国有企業改革などの経済近代化につながっていく。
そうなれば中国の経済成長は安定感を増し、そしてさらに香港は栄えていく。
まさにバラ色の展開である。
しかし最悪のシナリオを考えるとすれば、香港市場が崩れるときである。
「投機の行き過ぎ」や「中国社会特有のコネや腐敗」で信頼性を失えば、資本は逃避し、香港ドルは急落、中国は「金の卵」を産む鶏を失ってしまうことになる。
収益機会を失った中国系企業は香港を舞台に武器ビジネスに走ってしまう可能性もある。
香港の全金融機関が保有する資産の四四％に相当する約五十三兆円の債権を抱える邦銀にとっても悪夢である。
さらに香港の米系証券会社を通じて対中証券投資を行なっている米機関投資家にとっても、そのリスクは同じである。
北京政府は折りに触れ「一国二制度を実行する」とくり返すが、北京政府に中国系資本、つまり世界にまたがる華僑の資本を規制する権限はないのである。
このような状況のなかで、一方の世界金融資本の雄であり世界の大国・米国金融資本を実質的に牛耳るユダヤ資本は、一九九七年七月一日の香港返還を機に、早い機会に〃今後の大きな敵〃華僑中心のアジア資本に対して先制攻撃を仕掛ける必要があったのである。
アジア各国・地域は輸出比率が高いため、米ドルに対する自国通貨の変動が少ない方が有利である。
しかし露骨なドル連動は米国などから「為替操作」と非難されがちなため、変動相場制の名のもとで、バンド制やバスケット方式を通じて米ドル連動とするケースが多い。
香港ドル米ドル連動バンド制度とは、基本的には変動相場制だが、一日の変動幅を制限する制度。
バスケット方式とは、建前では貿易相手国の比重を考慮し、各国通貨の過重平均を自国通貨と連動させることだが、比重の内訳を公開せず、為替を操作する国もあるのが現状。
香港返還翌日の九七年七月一日から、アジア通貨危機は始まっている。
まずターゲットになったのは華僑経済圏として世界的に有名なタイであった。
アジア通貨の中心であるシンガポール市場が始まったばかりの七月一日早朝、タイ・バーツが「管理変動制」になるとの情報が流れた途端、前日の一米ドルⅡ一四・二バーツから一八バーツ台へ、わずか十分間で一五％の急落となった。
投機的な売りを浴びせたのは、Ｃ、Ｍスタンレーなどの米系銀行。
シンガポール外為市場で取引されている通貨は十五種類。
一九九五年の調査では一日あたりの取扱量は約一千億ドル。
そのうちの四百億ドルがアジア通貨。
そして九七年七月以降は、取引量全体に変化はないものの、アジア通貨に関しては六百億ドルへと急増したと推定されている。
また同じ七月二日、フィリピン中銀による必死のペソ防衛が行なわれていた。
通常であれば、一日の取扱量が一億ドルにいくかいかないかのペソ市場で八億ドルのペソ取引となり、そのうち半分以上が中銀によるペソ買いと噂された。
結局七月十一日には、フィリピン・ペソも事実上の切り下げに追い込まれる。
そしてマレーシア・ドルも下落傾向が顕著となり、マレーシア中銀も、心理的に大きな壁と言われる一米ドルⅡ二・五一五○マレーシア・ドルの攻防戦に必死の介入となった。
ドルとの連動性が強いことを理由に、日本からの国際投資資金は直接投資や証券投資の形でアジア各国へ大量に流入している。
タイ・フィリピン・マレーシアでは、外貨を呼び込むために自国通貨を市場の動きに任せず、高めに誘導する政策をとってきた。
しかし通貨高は輸出の伸び悩みにつながり、タイとフィリピンでは貿易赤字が拡大していった。
つまり、市場原理を無視した人為的な為替制度の歪みを投機筋がねらい撃ちをした格好となったのである。
次のターゲットと目されたのがインドネシア・ルピア。
インドネシア中銀は十一日、予防措置として、ルピア相場の変動幅拡大に踏み切った。
しかし投機筋の最終目的は〃華僑の本丸〃香港ドルであった。
中国・香港の一千億ドルにも達する豊富な外貨準備高の存在など、中国経済との一体化が進むなかで、香港ドル相場に当然ながら歪みが出る。
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